【募集開始】法の力で気候変動の課題解決を目指す人を支援するClimate Legal Fellows Program始動！Climate Legal Fellowを広く募集します！

【募集の背景】

欧米を中心に、海外では、気候変動問題に対処するために、多くの弁護士がNGOやシンクタンクなどの非営利セクターに所属しながら様々な法的アクション（気候変動訴訟のような対立的な手法から、法令の調査分析・政策提言といった対話重視の手法まで内容は様々）に取り組み、政策や企業行動を変えてきました。

一方、日本では気候変動分野を専門にして非営利セクターで活躍する法律家が極めて少なく、気候変動対策を進める上で法的アクションが果たす役割も限られてきました。

Japan Climate Alliance（JCA）では、気候変動に取り組む様々な人や組織と連携し、訴訟の準備・検討、気候変動に関連する法令の調査分析、政府や企業に向けた政策提言といった多様な法的アクションに取り組む弁護士が増えていくことが、日本における気候変動対策を進める上でも重要だと考えています。

そこで今回、日本の気候変動課題に対する法的対応力の向上に貢献していただくために、JCAが弁護士有資格者を対象にしたフェローシッププログラムを創設し、以下のとおり弁護士有資格者を募集することになりました。

なお、本フェローシップは、気候変動課題に取り組むシンクタンク・NGOといった非営利セクターへのキャリアチェンジに関心がある弁護士を対象にしたものですが、気候変動に関連する業務経験を要求するものではありません。

【募集期間】

2025年12月18日（木）〜2026年2月27日（金）

※本募集は、定員に達し次第、予告なく締め切る場合があります。

【募集職種】

クライメートリーガルフェロー（Climate Legal Fellow）

【募集人数】

3〜5名（フルタイム／パートタイム応相談）

【期間】

2026年4月開始（入職）を基本とし、最長1.5年程度のプロジェクト参画を想定

※候補者の状況等により個別に相談の上、参画開始時期を調整する場合があります。

【業務内容】

※下記は一例であり、実際の業務は出向先によって異なります。

• 日本における気候変動課題の解決に関連する法規制についての調査・分析、報告書・提言書の作成

• 気候変動課題の解決の取り組む日本の非営利セクターの活動に関連する多様な法律文書の作成や法的アドバイスの提供

• 気候変動に取り組む様々なステークホルダーとの協働による課題把握・法的論点整理

【必須要件】

• 日本の弁護士・弁護士有資格者

• 1年以上の職務経験がある方

• 気候問題・社会課題への強い関心

• 現状打破への挑戦に必要な変化に対応できる柔軟性

• 多様な関係者と協働できるコミュニケーション能力

• 自律的に学び、行動できる姿勢

【歓迎要件】

• 民間企業・政府系機関・シンクタンクでの業務経験

• 企業法務分野での業務経験

• 環境（特に気候変動分野）分野での業務経験

• NGO/NPOでの活動経験

• ビジネスレベルの英語

  
  

【入職後の流れ】

出向前、Climate Fellows Program（CFP）のフェローたちと共に、JCAでプレトレーニング期間を設けます。

その後、それぞれの出向先にご出向いただき、プロジェクト参画を通して、最長1.5年程度の実務経験を積んでいただくプログラムです。

なお、リーガルフェローのJCAでのプレトレーニング期間は、個々の状況等により個別に相談の上、個別最適での調整となる場合があります。

【勤務形態および契約形態】

フルタイム（有期雇用契約）、もしくはパートタイム（週2日以上の業務委託契約）

【勤務場所・時間】

原則として出向先の指示に従う

【給与・報酬】

プロジェクト期間中はJCAから支払われます。

金額は応相談（前職の年収を考慮）

【応募方法】

以下の書類を和文で提出してください。

枚数・フォーマットは自由です。応募書類は下記「応募先」のメールアドレスまでお送りください。

・履歴書

・職務経歴書：特に気候変動に関連したボランティア、インターン、職歴などあれば明記ください

・志望動機書：クライメートリーガルフェローとして実現したいことをテーマに執筆してください

【応募先】

JCA採用窓口  apply@climatealliance.jp　

質問・疑問があれば、上記までお気軽にご連絡ください。

【個別説明へのお申し込み】

国家資格キャリアコンサルタントによるカジュアルなキャリア面談をご希望の方は、下記より個別面談をお申込みください。

【組織情報】

※業務委託契約者は下記適用外