【調査結果】3人に1人が「気候投票者」。都議選・参院選を前に選挙と気候変動に関する世論調査を実施

Maya Nakata
3 日前
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更新日：2 日前

約1か月後に控えた、東京都議会選・参議院選を前に、有権者の気候変動に対する関心と投票意向への関連性を探るべく、一般社団法人ジャパン・クライメート・アライアンス（JCA）は、東京大学未来ビジョン研究センター副センター長江守正多教授の指導のもと、選挙プランナー松田馨氏（株式会社ダイアログ代表取締役）らの協力を得て、全国 5,000 人を対象に世論調査を実施しました（調査期間：2025 年 4 月 30 日〜5 月 7 日、インターネット調査）。

近年、気候変動の影響は「環境」や「エネルギー」の枠を超え、食や災害、健康など幅広い分野に顕在化しています。気候変動の課題解決には個人の行動だけでなく、システムチェンジのための政治的意思決定が重要ですが、これまで気候変動に関して選挙における投票意向を問う調査はほとんどありませんでした。有権者の選挙と気候変動に関する意識を可視化することで、世論と政治において適切な争点化と議論の活性化を目指すべく、調査を実施しました。

調査の結果、気候危機は“遠い環境問題”ではなく、生活への影響を通じて有権者の投票意識に直結し始めていることを示唆する結果が得られました。

調査結果のポイント

現在までに気候変動の悪影響を受けていると考える人は8割を超え、この2〜3年で気候変動の悪影響が大きくなっていると感じる人は72.3%
気候変動の影響として深刻だと思うものは、「農作物の品質や収穫量・漁獲量の低下」（54.9%）が最も多く、次いで「食品価格や電気代」など生活コストの上昇（44.4%）
次の選挙で候補者を支持する際、＜エネルギー・環境・気候変動＞に「関心を持つ」と回答した人は71.2％
「エネルギー・環境・気候変動」に関心があり、かつ気候変動対応を強調する候補者に関心を持つ「気候政策関心層」は全体で47.6％
「気候政策関心層」のうち、関心を示す方法として「投票をする」と回答した人は全体で33.1％、普段の支持政党より候補者の公約を重視すると回答した人は　全体で27.5%
食品が値上がりしている要因については、気候政策関心層の50.7% が「気候変動などによる農作物の不作」と回答し、そうではない層よりも割合が高い傾向

調査結果

＜気候変動の影響＞

現在までに、＜個人の生活＞に対して、気候変動の悪影響を受けていると考える人は85.9%。さらにこれから先のことを考えると、悪影響がさらに増していくと考える人が多い
この2〜3年で、個人的な生活に与える気候変動の悪影響が大きくなっていると感じる人は72.3%
気候変動の影響として深刻だと思うものは、「農作物の品質や収穫量・漁獲量の低下」（ 54.9%）が最も多く、次いで「食品価格や電気代」など生活コストの上昇（44.4%）、「気象災害によって停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」（31.1％）、「暑さによって外での活動が制限されたり、熱中症のリスクが増大したりすること」（30.1％）だった

＜選挙における気候変動への関心＞

次の選挙で候補者を支持する際、＜エネルギー・環境・気候変動＞に「関心を持つ」と回答した人は71.2％
- 「強く関心を持つ」「少し関心を持つ」を合わせた「関心を持つ（計）」は、「景気・物価高対策」（84.0％）が最も高い
- 「社会保障制度の見直し」（73.9％）、「エネルギー・環境・気候変動」（71.2％）、「防災・災害対策」（73.7％）±2.7ptで有意差はなく、次いで関心が高いテーマとなっている
「エネルギー・環境・気候変動」に関心を持つ人のうち、次の選挙で気候変動への対応を強調する候補者へ関心を持つ人は66.9%、全体で割り戻すと47.6％が「気候政策関心層」
「気候政策関心層」のうち、候補者への関心を示す方法として「投票をする」と選択した人は69.6％、全体で割り戻すと33.1%と3人に1人が「気候投票者」
「気候政策関心層」は全体の傾向と比べ、普段支持する政党よりも掲げられた公約を重視する傾向
- 「気候政策関心層」のうち、『A（普段支持する政党以外の候補者であっても、投票を検討する）に近い』と回答した人は57.7％（全体で割り戻すと27.5%）
「気候政策関心層」が関心を持つ時事テーマは、「米価格の高騰」（80.2％）が最も高い
- 次いで「道路陥没などインフラの老朽化」（75.3％）、「アメリカの関税」（71.1％）、「消費税減税」（70.6％）となっている
- Q10のいずれのテーマにおいても関心を持つ割合が高く、時事テーマへの関心が高い傾向にある

＜食・物価高と気候変動＞

家計の負担になっていると感じる費用は、「食品」（80.2％）が最も高く、次いで「光熱費」（68.5％）、「ガソリン代」（45.9％）、「日用品」（35.5％）となっている
食品が値上がりしている要因については、気候政策関心層の50.7% が「気候変動などによる農作物の不作」と回答し、そうではない層よりも割合が高い傾向にある

＜気候変動に関する政治の認識＞

気候変動に対して多くの責任を負っていると考えられているのは「企業」と「政治家」
- 責任が「非常に多い」「多い」を合わせた値は「企業」（44.9％）が最も高く、次いで「政治家」（41.8％）となっている
政府が気候変動対策を積極的に行っているという認識はさほどされていない
- 政府が気候変動対策を「十分に行っている」（1.3%）、「ある程度行っている」（17.5％）を合わせると18.8％となっている
他国の気候変動への積極性に関わらず、日本の気候変動対策は「積極的に行うべき」という回答が過半数
- 「はるかに積極的に行うべき」「より積極的に行うべき」を合わせた「積極的に行うべき」という回答は、他国が積極的に行う場合は55.9％、他国が消極的に行う場合は56.7％となっている
- 他国が積極的に行う場合と消極的に行う場合の回答は、同じ傾向となっている